Mar. 5, 1997 count started.
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既に知財本部の公式議事録 [URI] が上がっているので、どーしようか迷ったのだけれども、折角作っていたのがもったいなかったのと、微妙に (特定の発言者に関しては大いに) 発言内容が違う形に修整されていたのでテープ起こし版も公開 [URI] することにした。
発言者毎にネームアンカーを打っておいたので、津村政務官の焦りが伺える発言 [URI] とか、山本委員の発表 [URI] 後の、土肥座長の困惑 [URI] のようにリンクを張ることもできるようになっている。
で、公式議事録を読みながら、テープ起こし上の編集技術を超えて内容の修正を感じたのは、森田委員の発言 [1, 2, 3] 部分。いやまあ、録音データを聞けば判る通り大変早口な方なので、言葉が補われて議事録がより判りやすくなるのは良いことなのだけど、どーせなら発言時点でもうすこし伝わりやすくする努力をしてくれればなーと切実に思う。
権利者寄りか利用者寄りかで比較すると、基本的に利用者寄りの発言をしてくれている方なので本当に惜しいなと思う。本人には利用者寄りという意識はなくて、法学者として厳密な態度を取っているだけのつもりかもしれないけれど。
会議の内容についての感想に入る。北川委員の発言 [URI] を聞きながら感じたのが、何故クリエイターはアメリカに流れるのだろうという疑問だ。私の理解ではアメリカという国は、デジタル放送にコピー制約を義務付けようとしたブロードキャストフラグが図書館協会との訴訟の結果導入できなくなってしまったり、DRMフリーなどという無限にデジタルコピーが可能なクリエイターにとって死活問題な方式で音楽データがオンライン販売されていたり、フェアユースなどと言う著作権侵害に対してユーザからの裁判での抗弁を許し得る条文を持っていたりする、無法地帯のような国だと認識していたのだが、ひょとしたら北川委員は間接的にそうした無法地帯に近づけて、クリエイターの国外流出を避けるべきと主張されているのだろうか。
クリエイターの国外流出と著作権侵害の横行は因果関係のない話じゃないのかなーと思っている (海賊版被害は日本国外の方がよっぽど深刻) のだけど、実はそうではないというデータがあるのなら示してほしいものだ。P2Pによる帯域の占有に関しても、プロバイダによる帯域制限が行われる前のデータを元にした主張を続けているようだし、どうも、眉に唾をつけながら話を聞いた方がよさそうだと感じている。
で、大学での Winny の例を聞きながら、そういえば大学って学生がインターネットに接続するための環境を提供してるのだから、ある意味ISPとしての機能も持っているよなーとか、そーすると「学生証とICカードを一体化して、それを使った認証を通さなければ学内からのネット接続を許さない」という仕組みが大手私大で「標準的な技術」になったりすると、そうしたシステムを導入できない大学は「結果回避義務」を果たしていないということで「民事上の責任」を負ったりする訳かと妄想して少し楽しくなったりもした。そうした世界というのは、さぞ知的創造性にあふれた環境であって、大学発のイノベーションが盛んになるのだろう。
これは杞憂かもしれないけれども、ISP規制強化の結果、公立図書館で提供してるネットに接続されたコンピュータ端末とかも利用者確認を厳密にする必要が出てきて、そうした事務負担・システム導入負担に耐えきれないが故にコンピュータ端末の提供を取りやめる例も出たりするのだろうかと今から心配になっている。そうした知に触れる為の機会が制限される世界では、さぞかし新たな知財の蓄積が進んで国が豊かになっていくのだろう。
[過去の戯言]